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民主党も4年後の消費税増税を示唆

今朝の道新の一面に、マニフェストを掲げた鳩山由紀夫の写真が載っていた。その上の見出しに、消費税上げ議論容認とある。鳩山は消費税率は4年間据え置くとしているが、「消費税の議論を一切行うべきではない」と曲解されたことは訂正すると述べたそうだ。

4年間据え置くことはこれまで何度も聞いたが、結局、消費税増税で財源を確保しようという…は、自民党と全く変わらない。福祉のための消費税増税だと開き直る自民党は、消費税増税に加えて景気回復にともなう所得税の増分も財源とすると、苦し紛れに言い出したようだ。その筋書きは、安倍政権のときに破綻したものだ。好景気で儲けたのは大企業ばかりで、労働者には回って来なかった。今も持ち逃げを許しているのが自公政権だ。

民主党のマニフェストはまだ読んでないけれど、道新にまとめられている民主党政権公約のポイントを見てみると、問題点が浮かび上がる。経済政策では、子ども手当や公立高校実質無償化に農漁業の個別所得補償制度、高速道路の無料化にガソリン税の暫定税率廃止と、国民の負担減をうたっている。その財源は、行政の無駄遣い排除、特別会計積立金の活用、税制見直しなどで確保するそうだ。企業・団体献金の禁止はもっともだけど、絶対に逃げ道を作るはず。民主党の献金問題への批判を回避するためとはいえ、金がかかる選挙制度を維持している以上、献金を禁止しては政治家の旨味がない。緊密で対等な日米同盟関係は、自公政権と変わらないどころか、もっと危険かもしれない。

ちなみに、今度の世界同時不況への対策として、イギリスでは消費税の税率が17.5 %から15 %に引き下げられ、小売り売り上げが増えているそうだ。(税率が日本に比べて高いように見えるけれど、生活に密着した項目の税率は低く抑えられている。)エコカーだエコポイントだとウソを宣伝して、自動車や家電製品に限定して景気対策が行われた日本とは対照的だ。

定額給付金をはじめとする自公政権による今回のバラマキは、数年後の消費税増税で賄われることになっていた。政権交代後の民主党中心の政権によって行われる庶民にあついバラマキも、4年後の消費税増税によって賄われるとすると、まるでサブプライムローンのようだ。支払いを先延ばしして、借金がどんどん膨らんでいく。財源ははっきりしている。いざなぎ越えの好景気で散々儲けて持ち逃げした企業から、ちゃんと返してもらえばいい。企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を果たさせる社会へと日本が変わらない限り、同じことが繰り返される。その意味で、企業の顔色をうかがっているような民主党じゃ、本質的には何も変わらない。

とはいえ、実際の投票となると、小選挙区はどうせ自民・民主の一騎打ちになるので、政権交代を確実にするには、選択肢は一つに限られてしまう。これで民主党が一人勝ちしたら悪夢だけど。死票が多い小選挙区制の問題点だ。企業には都合がいいけど。

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