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採用試験で不合格にした企業には選挙で復讐を

今朝のNHKニュースで、就職活動をしている大学生の多くが、いまだに内々定をもらっていないという報道があった。驚くことに、今では1年生から就職活動を始める学生もいるらしい。大学へは就職するために行く時代になったようだ。

とはいえ、こんなに就職難がひどいのは、企業が雇用という社会的責任を果たしていないからだ。企業が経済状況に合わせて都合よく採用を増減することで、就職活動をする大学生は振り回されてしまう。バブルのときや去年までの好景気のときには、気前よく採用を増やし、いざ、リーマンショックで世界同時不況になれば、大学生のことなんて何も考えずに採用を減らし、それどころか、「派遣切り」や正社員へは早期退職への圧力を加える。企業が好きなようにできるのが今の日本社会だ。

そんな企業に社会的責任をしっかりと果たさせるためには、企業を野放しにせず、法的にしっかりと縛る必要がある。経団連は献金で政治を操り、企業に都合のいい社会制度を整えて来た。そんな企業が今、大学生にあっさりと不合格通知を送っている。社会的責任を果たさない企業に不合格通知を送られた大学生は、今回の選挙で1票を投じて復讐すべきだ。

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コメント

一言一句間違ってないと思います

投稿: 音猫s | 2009年8月19日 (水) 21時36分

>音猫sさん

そう言っていただけると心強いです。

これまでの選挙では若者の投票率が低かったからこそ
今度の選挙で少しでも多くの若者が
自らの将来のために投票することが
結果として日本をいい方向に変えると期待します。
大学生にも就職活動の合間に
ぜひ投票所へ足を運んでもらいたいです。

投稿: H本 | 2009年8月19日 (水) 22時11分

僕は高校一年ですが、僕らにも選挙権はあっていいと思います。
 今後の自分達の希望が未来にあるんだったら、この腕で未来を決めようと思います、はい。
本当に今の日本は終わってます

投稿: 音猫s | 2009年8月20日 (木) 08時20分

>音猫sさん

まだ高校1年生なのに真剣に考えていて立派ですね。
自分も含めた大人が希望を示せない中で
音猫sさんのような若者が前向きに考えていることに
希望を見出せた気持ちです。

残念ながら選挙権はありませんが
選挙に関わる方法は投票以外にもあるはずです。
まずは今できることをがんばってください。

ただし、有権者年齢については悩みます。
世界的に見ても18歳へ引き下げるのは妥当だと思いますが
何よりその大前提として正しい政治教育が必要だと思います。
まして16歳まで引き下げるとなると
義務教育が修了した時点で
自ら客観的な判断を下せなければいけません。
けれども、16歳以上の人たちの多くが
音猫sさんのように考えられるとは思えません。
20歳以上ですら現代の若者の投票率が低いことは
そうした教育問題の一つの現れだと考えます。
今すぐ解決できる問題ではありませんので
音猫sさんの周りから
有権者年齢の引き下げなど日本の問題についての議論を
地道に広めて行ってください。
「国民主権」を実現するためにがんばりましょう。

投稿: H本 | 2009年8月20日 (木) 09時21分

自分も自分の為、強いて言うなら困っている若者の為に今自分に何ができるかを見つけ、それに向かって頑張ろうと思います。

もぅ簡単に言えば税金とってる時点で詐欺じゃないですか。
政治的にも人間的にも今の大人は脳が終わってると改めて感じます。
自分はまだ子供だから言うことしかできないのですが、本当に小さいことでも地道に頑張っていこうと思ってます。
考え方一つで世界は変わると思います。。。
自分はその「考え」をこれから見つけていこうと思います

投稿: 音猫s | 2009年8月20日 (木) 23時32分

>音猫sさん

税には公共サービスの提供や
所得の再分配という大事な役割があります。
そうした本来使われるべきところに使われず
今のように無駄な使われ方をしているなら
音猫sさんが言うように詐欺だと言えるかもしれません。

例えば、消費税は高校生にも身近な税だと思いますが
導入、増税のときにいつも「福祉のため」と言いますが
実際には大企業への減税に使われて来ました。
これこそ明らかな詐欺だと思います。

さらに、消費税自体が逆進性の税であって
所得の低い人ほど家計への負担が重くなります。
このことは所得の再分配とは正反対です。
せめて、食料品や生活必需品は非課税にすべきでしょう。

このように、税の問題は
取り方と使い方の両方を考える必要があります。
音猫sさんが税金は詐欺だと考えたのは
きっと納めた税金が自分に還元されていないと
考えたからではないですか?

でも、実際には公立の高校はもちろん
私立も私学助成を受けて
税金によって運営されています。
日本の高校では授業料を徴収していますが
世界を見るとほとんどの国は無償です。
本来、税はこうした目的に使われるべきでしょう。

この教育費の問題に対して
大人も子どもも一丸となって取り組んでいます。
例えば、私学助成の署名運動もそうです。
大人の中には「今の若者は…」と言ってあきらめる人もいますが
逆に若者が「今の大人は…」とあきらめてしまっては
できることもできなくなってしまいます。
大人か若者かに関係なく
お互いに協力することが大事だと思います。

「考え方一つで世界は変わる」と思いたいですが
現実は厳しいです。
でも、考え方一つで
絶望から希望へ変えることはできると思います。
何より「考え」がなければ世界を変えられません。
大変長くなってしまいましたが
音猫sさんが「考え」を見つけ出すことを願っています。

投稿: H本 | 2009年8月21日 (金) 06時20分

>>日本の高校では授業料を徴収していますが世界を見るとほとんどの国は無償です。
本来、税はこうした目的に使われるべきでしょう

これはちょっとどうでしょうか?やはり義務教育とそれ以外の教育については今のままでいいかなと感じているのですが・・・
ほとんどの国で高校が無償?これは驚きですよ、そもそも国立・公立の高校がほとんどない国や支援体制のない国もあります。ちょっと過剰な言い回しに思えます。

投稿: toto | 2009年8月24日 (月) 16時55分

>totoさん

申し訳ありません。
ご指摘の通りです。
「OECD加盟国中のほとんどの国で」(30ヶ国中26ヶ国)
と訂正します。
なお、国際人権規約の高校・大学の学費無償化をめざす条項を批准していないのは
157ヶ国中で日本とマダガスカルだけです。

教育を受ける権利は憲法第26条によって保障されています。
学費の無償化はその権利を保障するために必要です。
経済的理由で権利が奪われることがあってはいけません。

投稿: H本 | 2009年8月24日 (月) 22時13分

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