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消費税増税へのシナリオ

自民、公明、民主、共産、社民、国民の6党に限って見た場合、消費税増税を明言しているのは、前半の自民、公明、民主の3党。うち、民主は4年後に増税としている。今度の選挙で政権交代が起こり、民主党中心の政権が誕生するのは確実だとして、自民、民主の賛成多数で、比例定数削減が行われる。民主党中心の政権が任期満了を迎えて4年後に再び選挙が行われると、民主党中心の政権が続いても、改めて政権交代が起こって自民党政権が生まれても、結局、消費税増税が行われることになる。

4年後にも消費税増税が行われないようにするには、比例定数削減の阻止が不可欠で、その上、自民でも民主でもない勢力が一致して増税に反対しなければいけない。なんと険しい道のりだろう。ちなみに、定数削減の問題点は、共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を読むと分かりやすい。

そもそも、民主党が4年間消費税を増税しないというのも公約であって、政権をとったときにその公約が守られるとは限らない。企業献金を禁止するとは言ったものの、これまで引き下げ続けて来た法人税に全く手を付けようとせず、企業献金は3年後に禁止すると弱気だ。労組にしろ財界にしろ、大企業の顔色をうかがうしかできない民主党の弱さの現れだろう。自公政権同様、消費税増税しか財源として思い浮かばない。

4年後の増税が避けられないとしても、その場合は日本以外の多くの国のように、複数税率を導入して、食料品を非課税に、あるいは、低い税率に抑えることを目指すしかないだろう。この点に関しては、今度の選挙後に民主党の気が変わって、「やっぱり消費税増税します」となった場合にも必要になる対抗策なんじゃないだろうか。

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