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日本の「中国」

今日、12月1日付けの新聞各紙には、「ビラ配布有罪」についての社説の見出しが並んだ。一方、政府寄り各紙は判決自体を無視。

「表現の自由脅かす判決」(北海道新聞

「表現活動が萎縮する」(信濃毎日新聞

「言論規制を拡大させるな」(愛媛新聞

「表現の自由が縮こまる」(中日新聞

「合点いかぬ最高裁判決」(朝日新聞

ビラを配っただけでいきなり逮捕されて3週間以上も拘束される異常さ。国際人権規約委員会からも是正の勧告を受けた表現の自由の制約、言論統制。各紙の社説では、言及したこれらの問題点によって市民の民主的な活動が萎縮することを懸念している。

こんな判決が出たのが、アメリカを筆頭に日本も人権問題を指摘している中国ではなく、現に自分が暮らしてる日本であることは驚くべきことだ。要は、自分に都合のいい論理を振りかざすということなのだろう。中国がやっちゃダメでも、日本はやってよい。近い将来、日本におけるファシズムの台頭を予感せずにはいられない。

日弁連のコメント

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