教育行政に失敗しているアメリカを真似るのがそもそも間違い

今朝のNHKニュースによると、「アメリカの学校で行われている『ゼロ・トレランス』、『寛容さのない指導』と呼ばれる、学校の規則とこれに違反した場合の悪質性に応じた罰則の基準を明確に定めることが必要だ」という報告書を文部科学省の専門家会議がまとめたそうだ。

1999年に起こったコロンバイン高校銃乱射事件は、まだ記憶に新しいのではないか。マイケル・ムーア監督による「ボーリング・フォー・コロンバイン」やガス・ヴァン・サント監督による「エレファント」などのように、この事件が題材として映画化されている。この事件を考えるだけでも、アメリカの教育行政を真似て「ゼロ・トレランス」を導入することによって、日本の「子どもの凶悪な事件」を防げることは疑わしい。

罰則を強化すれば、子どもはますます追いつめられるのではないだろうか。子どもがどのような状況に追い込まれて事件を起こすのか、大人は本当に理解できているのだろうか。少年法の「改正」とも結びつけて、真剣に考えなければいけない。子どもの視点に立って。