強制しなければ学級崩壊が起こる

今朝のNHK 日曜討論は、「深刻な学力低下」という司会の言葉で始まった。このように、メディアが「学力低下」の危機を煽ることで、世論に「教育基本法改正」の必要性が植え込まれる。メディアは、どの程度「深刻」かを示すべきだろう。

この番組に、自民党からは元文部科学大臣 町村信孝 衆議院議員が出席していた。いつもながらの過激な発言に驚かされつつも、本音が出てくるだけ他の与党議員に比べて質がいい。

正確には覚えていないが、「教育には強制が必要だ。強制しなければ学級崩壊が起こる」といったような発言をしていた。強制すれば学級崩壊がどうしてなくなるか分からないが、とにかく教育現場で強制したいことは伝わって来る。

「教育基本法改正」の最も大きな問題は、この「強制」、つまり教育の国家統制を法制化することだ。たとえ、愛国心が教育基本法に明文化されても、教育現場での強制を合法化しなければ、原則としては愛国心を押しつけることができないはずだ。

しかし、現実には東京都のように、国旗・国歌の強制が行われている。つまり、法律に明記されたら最後、強制の立派な口実にされてしまうことになる。

フィンランドの教育で大きな成果を上げていることの一つに、子どもが何かをやりたいと思うまで待ち、強制はしないという、子どもの自主性を尊重する姿勢があげられるようだ。「フィンランド教育原理主義」に陥ってはいけないが、これまで教育に強制を導入し、それを強化することで失敗してきた日本の教育行政は、しっかりと見直されるべきだろう。

変えるべきは、教育基本法ではなく、教育に不当な支配を続けた教育行政だ。