日本人介護士・看護師を生け贄に

今朝もNHKニュース（5月21日 6時29分）で人をバカにした厚生労働省の政策についての報道があった。

日本とインドネシアが結んだＥＰＡ＝経済連携協定で、今後２年間にインドネシアから介護福祉士と看護師を目指す労働者あわせて１０００人を受け入れることが決まりました。早ければ第１陣がことし７月にも来日する見通しで、厚生労働省は受け入れる介護施設や病院の要件をまとめました。それによりますと、施設側には、日本人の介護福祉士や看護師と同じ水準の報酬を払うことが義務づけられるほか、日本の国家資格を取るための研修の態勢を整えたうえで、研修の責任者を置くことや計画を作ることも求めています。施設を運営する法人１つあたりが受け入れる人数は、インドネシア人の孤立を防ぐため、２人以上、５人以下と定めています。在留資格を更新すれば日本で働き続けることもできますが、訪問介護など、施設以外での仕事は認められていません。

EPAでインドネシアを日本の経済的支配下において、日本製品を関税なしでガンガン売りつける代償として、もともと低賃金で労働条件の悪い日本の医療・介護分野に、本来ならもっと安くて済むインドネシアの労働力を受け入れるということだろう。日本の輸出産業保護のために、農業の次に今度は医療・介護が生け贄に捧げられる番だ。

日本人の介護福祉士や看護師と同じ水準の報酬というのが、いかにもうさん臭い。製造業で外国人研修生を安い労働力としてこき使っている日本の現状に対して懸念を持つ？インドネシアへの配慮なのだろうか。日本政府が社会保障費をどんどん削っている中で労働者が増えれば、割り算の分母が大きくなるということだ。結果として、日本の介護福祉士や看護師の水準も下がるのは目に見えている。今よりも労働条件が悪化することで、ますます日本人の介護・医療従事者が減り、そのうち金持ちの通う病院にしか日本人の看護師がいなくなるかもしれない。まあ、貧乏人は保険証を取り上げられて病院に通うことすらできなくなって来てるから、そんなの関係ないかもしれないけど。