民主党の教育政策の後退

「民主党政権で教育はどうなる」という見出しの週刊金曜日の760号に、7月中旬に「教育政策」をテーマに行われた緊急調査の結果が掲載されていた。アンケートは自民、民主、公明、共産、社民、国民新の6政党に申し込んだ結果、自民党だけ回答が得られなかったようだ。

アンケートの12番目の質問は、「大学入試ならびに大学入試制度」についてだった。民主党の回答は短く、大学入試のあり方については、大学センター試験・大学入試そのものの抜本的な検討を進めますというものだった。具体性は全くないので、期待するだけ無駄だったかもしれないけれど、案の定、マニフェストで入試制度については一切触れられていない。

子ども手当だとか高校実質無償化だとか、大学の奨学金だとか、目先のお金のことばかりだ。教育に金がかかる根本的な問題が、大学入試に代表される日本の入試制度だということを置き去りにしている。お金をもらって通学に支障がなくなれば、今度は「いい学校」を目指して塾だなんだと、結局、家庭の教育費はかさむ一方だ。税金が少子化で瀕死の受験産業に吸い取られてお終いだ。世のお母さんたちは、こんな定額給付金並のバラマキで満足してしまうんだろうか。民主党は票集めが目的で、教育政策についての長期的視野がないように思える。