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同一価値労働同一賃金には無関心

再び民主党の政権政策Manifestoに目を通して、労働者派遣法についての記述がないことに気付いた。民主党はどうやら改正案の提出で満足してしまったようだ。経団連との関係もあるのだろう。

そもそもヨーロッパの派遣労働は、同一価値労働同一賃金が原則で、日本のような正規と非正規の労働条件における差別はない。日本では、去年の暮れに派遣切りの嵐が吹き荒れたが、ヨーロッパでは派遣社員を解雇した場合は、再就職を斡旋する責任があるので、そう簡単に解雇されるわけではないそうだ。また、解雇されても、手厚い失業保険が再就職までの生活を保障してくれる。日本のように解雇された途端に住む家もなくなるというのは論外のようだった。

そうした条件があるからこそ成り立つ派遣労働のはずが、日本では雇用の調整弁として企業の都合のいいように利用される。民主党とともに改正案を提出した社民党は、同一価値労働同一賃金の実現を含む労働者派遣法の抜本改正をうたっている。この点については、共産党もほぼ同じようだ。

今度の世界同時不況の影響をもろに受けた派遣労働者が、再び派遣労働に戻ろうとはさすがに思わないだろう。とはいえ、労働者派遣法の問題は彼らが一番理解しているだろう。期待したい。

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